荒川区議会 2023-02-21 02月21日－03号
◎中野総務企画課長 要配慮個人情報の定義につきましては、法律の中で本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、その他本人に対する不当な差別、偏見、その他不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述が含まれる個人情報を言うという定義がございます。
◎中野総務企画課長 要配慮個人情報の定義につきましては、法律の中で本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、その他本人に対する不当な差別、偏見、その他不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述が含まれる個人情報を言うという定義がございます。
このような利用者の不利益を解消することを目的として、施設の利用時点においても、利用者登録によって施設の使用資格があることを確認するために、施設使用の申込みができる使用日の範囲を変更するものでございます。 変更の内容を以下の表にまとめてございます。現在は、申込みの時点でけやきネット利用者登録があれば、利用者登録の有効期限を超える使用日も、施設利用の抽せん申込みや抽せん後の予約申込みができます。
次に、②条例要配慮個人情報に関する規定の新設として、個人情報保護法第六十条第五項により、「地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」を条例で定めることができるとされている条項に対し、この規定に基づき、区として独自に①国籍、②性的マイノリティー、③ドメスティックバイオレンスを条例要配慮個人情報として規定することといたします
◆ぬかが和子 委員 先ほど来質疑があるように、足立区内に在る斎場ではないので、何か指導権限があるわけではないということでは、なかなか状況としては分からない部分もあるし、直接できない部分もあるのは十分承知しているのですけれども、それにしても今回の陳情で改めて教えられたというか、ひどいなと、足立区民、不利益被っているなと、私、思ったのです。
また、先ほど区のほうからの説明もありましたけれども、陳情者が懸念されている項目のうち幾つかについては今後の議論ということで先送りされたものもあったりですとか、いずれにしても、国で今議論が行われている最中ということでありますので、先ほどあったケアプランの作成費の有料化、あるいは要介護の生活援助、総合事業、市町村への移行など、現場レベルで利用者、介護保険を受けられている方、利用されている方が不利益にならないように
改正法の規定において、条例要配慮個人情報とは、地域の特性、その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないように、その取扱いに特に配慮を要するものを条例で定めることができるとされている個人情報の項目でございます。
◆間中りんぺい 区議会が広告塔なり何なりに勝手に使われてしまうような事態そのものが、何か不利益になると思いますし、何らかの想定し得ないものはたくさん出てくると思うので、何らかの制限、条件は必要なんじゃないかというふうに考えて、件名と要旨を公開するというところだったら、まだ防げるんじゃないかということで考えましたけども、ア、イ、ウはまだ議論していないですけど、ア、イ、ウ全体を通して、自民党以外の皆
◎犯罪抑止担当課長 大竹委員おっしゃるとおり、相手方が被る不利益とかも当然あるとは思うんですけれども、やはりそれによって、客引き行為によって多くの方々が不安に感じているとか、比較して、区民の方々の感じている不安とかそちらの方が大きいということですので、一定の措置は必要というふうに考えております。
主に英語科の教員が中心になりますので、こちらは対策ということではないんですが、授業の中でこういったやり方には慣れて、経験させておかないと、不利益も生じるところがございますので、区内の22校の英語科の教員が集まる研究会等で、こういったスピーキングに対する、授業の中でしっかり取り入れて、子どもたちに迷いやそういうのは生じないようにやっていくということを指導室のほうからも指導しまして、教員を通して学校のほうに
◆しいなひろみ ３か所でしか還付できないとなると、券が余ってしまった事業者さんは、わざわざそこに出向いていかなければいけないという不利益が生じてしまうわけですよね。そこのところでは、何とかならないものなんでしょうか。
そうした中において、政府が個人情報を利活用するというところもありますけれども、私はむしろそれは各個人の情報が漏えいすることによって、それで不利益を受けるということは絶対あってはならないんですが、そうでない場合の利活用というのをやはり進めるべきであって、それが経済を活性化させて、そしてまた国民の利益に戻ってくるというような、そうした私は環境をつくっていくべきだと、私はこの情報化社会の中では思っています
医療機関等の懸念事項やシステム普及等の課題には、国が真摯に対応すべきでありまして、区として中止を求めるものではありませんが、区民に不利益等が生じないように、状況を見守っていきたいと考えています。 次は、交付率や個人情報のひもづけについてのご質問であります。
区としては、人事委員会に対してきちんと今言われた会計年度任用職員さんの手当が引き上がらないっていう問題や、勤勉手当のほうに割り振りされることによって一般職員も不利益が生じているという問題についてきちんと見解を示すべきだと思うんです。その点についてはいかがでしょうか。
また、現行券を使い切れない場合は還付に応じますので、不利益は生じないものと考えております。過去に、郵便切手のように差額券の発行を検討した経緯もございますが、枚数の管理、また、販売する店舗さんの煩雑性などがあり、見送ったという経緯もございます。 ６の事業者及び区民への周知です。今後、区の広報紙「せたがや」、ホームページ、ポスターの掲示やチラシの配布等により行います。
元来、本来であれば国が同性婚を法制化すべきという中で、どういうふうにＬＧＢＴＱの方々が不利益を被らないようにしていくかという制度改正の進捗とタイミングの問題であったのかなというふうに思っております。
北区においても、一事業者として、取引先の課税事業者が不利益を被ることのないように、制度導入に向けた所要の準備を進めているところです。 こうしたことから、北区としてインボイス制度の中止を国に求めることは考えておりません。 次に、コロナ感染症第八波から命を守ることについて、お答えをいたします。 まず、オミクロン株対応ワクチン接種についてです。
また、プライバシーを尊重して、相談したことで不利益な扱いが受けないように配慮もしているという状況でございます。また、関係者から聞き取りを行って、事実確認をして、問題点を整理いたします。その後、学校管理職、校長先生、副校長先生への指導、助言を直接会うとか電話等でしているという状況でございます。
今般のエレベーター使用中止については、全地域センターに連絡をし、受付窓口において案内を行う、貸出しに当たり利用者に不利益が生じないよう、周知を徹底したところでございました。 ◆山田ひでき なかなか部品の手配ができない、人の手配ができない、そういった理由もあるかと思いますが、やはり２か月間も使えないというのは、利用者の利便性にとって大きなマイナスだったかと思います。
登録要件が、店内が禁煙であるとか、状況によって変えてしまう可能性もありますし、あとは、過去１年間、営業停止など不利益処分を受けたことがないとかというところが書かれておりまして、区民の方からしたら、そのステッカーが貼ってあったら、ここはちゃんとしたお店なんだという判断の一つの基準になるかと思いまして、ですから、過去のステッカーをちゃんと処分しているかという確認であったり、巡回してチェックするというところは
特に、英検等の民間の資格を使うことに関しては経費が個人負担であったり、地域格差、受けられる会場の格差があったりと課題があったとは思いますが、東京都の今回の仕組みの中では、都立高校等を活用して、私もほっとしたんですけれども、足立の子どもが不利益、なるべく不利益を被らない形で実施できておりますので、そのあたりは安心した部分でございます。